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米国債務不履行懸念、再燃か?

18日以降に市場が注目しているテーマは、米国が政府機関閉鎖を回避できるかどうかだ。

2017年の12月に発表されたつなぎ予算案は、今年度の1月19日執行する。
仮に、新たな予算案が可決しないと、アメリカは一部の政府機関を閉鎖することになる大変シビアな問題だ。

さて、新たなつなぎ予算案が可決するためのハードルがある。
一番大きなハードルはトランプが合意を拒否している「ドリーマー救済措置」である。


ドリーマー救済措置とは?

ドリーマー救済措置法とは、幼少期に不法入国して、そのまま定住した人たちを、強制送還から保護する措置のことだ。

オバマ前大統領時代に立ち上げられた制度であるが、トランプ大統領は2017年9月にこの制度を撤廃する方針を発表したのだ。

今回、民主党が予算合意の条件として出している一つが、この「ドリーマー救済措置」である。
もし、合意されないと、民主党は新たなつなぎ予算案に合意しない構えだ。

仮に、議会がこのまま割れてつなぎ予算案が通過しないと、ドリーマー対象者は3月に強制送還となる。
その数は70万~80万人だといわれているのだ。

そして、もう一つの問題がアメリカのデフォルトだ。

実は、アメリカは過去にデフォルトを経験している。
1979年に一時的なデフォルトとなった。

ただこの時のデフォルト原因は、事務処理の不遇であるので、アメリカの財政がひっ迫している今のような状況とはかなり違う。

こりゃやばいぞと感じた投資家たちが一斉に逃げると、最悪では突発的な金融危機を迎える場合もあるだろう。


今回のテーマによるFXの戦略は?

1月18日現在、ドル円は110円台半ばで推移している。
安値で定着した形だが、節目となるポイントは、当然1月19日につなぎ予算案が可決するかどうかだろう。

ではどうアプローチしていくのか?簡単に説明してみよう。
ここまでドル円が下げたのは、日銀の買いオペ減額が発端ではあるが、1月19日を見据えてのリスク回避だろう。

リスク回避で下げられた相場というものは、結果が良ければ大幅に元値目指してリバウンドしやすい。
こういう売り込まれた相場が元の値段に戻っていく値動きをとるのであれば、ここが仕込み時だろう。

ただ、その場合は、外れた時はアメリカのデフォルトという衝撃はとても大きな損失になりやすいので、ロスカット注文は市場に置いておかなければならない。

あと、オーバーロットを避けて運用することだ。資金を全額かけてはならない。


もう一つの戦略は、結果が出た後のトレンドの押し目買い、戻し売りを狙っていく方法だ。
一度出たトレンドは、一定期間その方向に継続する傾向がある。

特に、去年以前のドル円相場は、上値と下値のレンジが確定している持合い相場であったことから、エネルギーが溜まっている。

今年は動けば、その流れが継続しやすくなる可能性が高いだろう。
上げ相場と読むのであれば、売り込まれた時に買いを仕掛ける。

逆なら、一時的に買い上げられた時に売りを仕掛けよう。
この時に、一時的に買い込まれる、売り込まれる場面とはどういう場面なのかを想定しなくてはならない。

無事に予算が通過されるであろうという見方は強いが、まさかの時に冷静な投資行動をとるよう注意が必要だ。